1951年9月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地売渡計画の公告と訴えの前の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、B地区の農地委員会が農地を売り渡す計画を決め、公告した。これに不服な申立人らは、売渡計画の取消しを求めて裁判を起こした。申立人らは、公告に売り渡す農地・相手・時期・代金が書かれていないことや、掲示の仕方などに問題があり、公告は違法だと主張した。また、行政への不服申立て（訴願）の結論を待たずに裁判を起こしたことにも、正当な理由があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴願の結論を経ないで起こした訴えだとして、訴えを不適法として退けた。二審の大阪高等裁判所もこの判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公告には売渡計画を定めたことを知らせれば足り、農地・相手・時期・代金まで書く必要はない。 公告に「第八回」と書いていなくても、告示番号や日付から別の計画だと分かるので違法ではない。事務所の掲示場への掲示も適法だ。 申立人らの事情は訴願の結論を待たずに提訴できる正当な理由にあたらない。この手続を定めた法律は、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第192号
- 事件名
- 農地売渡計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.05.02一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第192号 1951.09.11 判決棄却 この判決 |
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