1953年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
代物弁済の仮登記と金策の妨げ
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を持つ人（債務者）は、お金を貸した人（債権者）との間で、借金を返せないときは家で支払うという約束（代物弁済）をしていた。債権者は、返済期限が来る前に、この約束に基づいて家の所有権を移すための仮の登記をした。家の所有権移転登記と明け渡しをめぐる裁判で、債務者は、この仮登記のせいで資金集めを妨げられたと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、仮登記をしないという特約がない限り、仮登記をしても債務者の資金集めを妨げたことにはならないと判断し、債務者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 仮登記をしない特約や、資金集めの妨げになる負担をつけない特約があったとは、債務者が二審で主張していなかったので、この点の主張は採用できないとした。 二審は、ある会社の扱いが一般の金融業者にも広まっているとまでは証拠から言えないと述べただけで、証拠なしに事実を認めた違法はないとした。 以上から、裁判官全員一致で債務者の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第246号
- 事件名
- 家屋所有権移転登記並明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1950.06.07債務者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第246号 1953.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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