1951年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の取消訴訟と出訴期間
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、自作農創設特別措置法にもとづいて国に農地を買い上げられた処分は不当だとして、その取消しを求めて裁判を起こした。この人は、自分は病気で、不在地主にならないことが保障されているので、法律で縛ることはできないなどと主張した。しかし、訴えは法律で決められた訴えを起こせる期間（出訴期間）が過ぎてから起こされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、出訴期間が過ぎてから起こされた訴えだとして、中身を判断せずに訴えを退けた（却下）。二審の広島高等裁判所もこの結論を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 買収処分への不満がたとえ正しくても、裁判で争うには出訴期間を守る必要があり、期間を過ぎた訴えを退けたのは正しいと判断した。 役所から求められて起こした訴えであっても、出訴期間の決まりは同じように当てはまるとした。 訴え全体を不適法として退けた以上、追加の書面の中身に触れなくても当然で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第287号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―出訴期間が過ぎているとして訴えを退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1950.07.18一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第287号 1951.10.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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