1951年2月14日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁へ抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 約束手形の代金を求めた裁判で、判決などの誤りを直す「更正決定」が出された。この更正決定について争いになり、東京高等裁判所が決定を出した。申立人はこれに不服で、最高裁判所に抗告した（上の裁判所に判断のやり直しを求めることを「抗告」という）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が更正決定をめぐる抗告について決定を出した。どのような結論だったかは全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだと判断した。 民事事件では、高裁の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当だと争う場合に限られるとした。 申立人の言い分はこれに当たらないため、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第145号
- 事件名
- 約束手形金請求事件の更正決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第130号 1950.11.20― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（ク）第145号 1951.02.14 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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