1951年9月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
競売停止への最高裁への抗告の要件
結果 却下向き―
| あらまし | 東京地方裁判所は、戦時民事特別法18条と金銭債務臨時調停法6条にもとづいて、競売の手続を止める決定をした。この決定に不服がある人が、競売を止めることは憲法に違反するかどうかについての地裁の判断は不当だとして、最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、1951年8月8日に競売の手続を止める決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 民事事件で最高裁に抗告できるのは、元の決定が法令などを憲法に合うと判断したり合わないと判断したりした点を争う場合に限られる。 抗告した人は、元の決定が憲法のどの条文に違反するかを全く示していなかった。また、元の決定も憲法に合うかどうかの判断をはっきり示していなかった。 このため、正しい抗告の理由にはならないとして、抗告を退けた。費用は抗告した人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第151号
- 事件名
- 競売手続停止事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所 昭和26年（モ）第4541号 1951.08.08競売の手続を止める決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（ク）第151号 1951.09.27 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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