1951年9月17日 最高裁判所第三小法廷 決定
財産分与の審判と最高裁への抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 離婚にともなう財産分与について審判があり、それに不服な申立人が抗告したが、名古屋高等裁判所金沢支部が判断を示した。申立人はその判断にも納得せず、最高裁判所に抗告した。申立人は、憲法24条の精神にも触れながら、高等裁判所による民法768条（財産分与の規定）の解釈が誤っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財産分与について審判が出され、名古屋高等裁判所金沢支部は1951年1月18日、その審判に対する抗告について決定した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合だけで、民事では憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるとした。 申立人の主張は、憲法24条に触れてはいても、実際は民法768条の解釈を争うだけで、憲法違反の主張とは認めなかった。 そのため抗告は法律の決まりに合わないとして退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第15号
- 事件名
- 財産分与事件の審判に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 家庭裁判所―財産分与について審判した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和25年（ラ）第8号 1951.01.18民法768条を解釈して抗告について決定した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第15号 1951.09.17 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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