1951年9月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、仮差押え(財産を仮に押さえておく手続)の執行を取り消してほしいと申し立てた。この申立てについて東京高等裁判所が決定を出したところ、申立人はその決定に不服があるとして、最高裁判所に抗告(決定への不服申立て)をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年7月20日に決定を出した。決定の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めた場合だけで、民事事件では憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるとした。 そのため、最高裁への抗告の理由は、元の決定が法律や処分などを憲法に合うかどうか判断した点が不当だというものでなければならないとした。 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年(ク)第165号
- 事件名
- 仮差押執行取消決定申請事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年(ラ)第164号 1951.07.20― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年(ク)第165号 1951.09.19 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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