1951年5月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売で、裁判所が買い受け人を決める決定（競落許可決定）を出した。この決定に不服のある人が抗告し、名古屋高等裁判所が判断した。その判断にも納得できなかった申立人が、さらに最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が1951年1月18日に抗告についての決定をした。その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を審理できるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めた場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告がそれにあたる。 この抗告は、法律や処分などが憲法に合っているかについての原審の判断を不当だとするものでなければならない。 今回の抗告はこれにあたらないので、不適法として却下した。抗告費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第18号
- 事件名
- 不動産競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和25年（ラ）第32号 1951.01.18― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第18号 1951.05.09 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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