1951年12月3日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁に抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | ある人に破産宣告を求める申立ての手続で、裁判所が決定を出した。この決定をめぐって名古屋高等裁判所が判断したあと、それに不服な人（抗告人）が最高裁判所に不服を申し立てた（抗告）。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁に抗告できるのは、法律が特に認めた場合だけだ。民事事件では、旧民事訴訟法419条ノ2が定める抗告だけがこれに当たる。 そのため、抗告の理由は、元の決定が法令などを憲法に合うかどうか判断した点を不当とするものでなければならない。 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第200号
- 事件名
- 破産宣告申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1951.09.27― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第200号 1951.12.03 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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