1951年11月12日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 家の明渡しをめぐる民事特別調停の事件で、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服な申立人が、最高裁判所に抗告（決定への不服申立て）をして、決定の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が、家の明渡しをめぐる民事特別調停事件について決定を出し、申立人はこの決定に不服だった。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。 民事事件で最高裁に抗告できるのは、法律が特に認めた場合に限られ、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 そのため理由は、元の決定が示した法律などが憲法に合うかどうかの判断を不当とするものでなければならないが、今回の理由はそれに当たらなかった。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第213号
- 事件名
- 家屋明渡民事特別調停事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第222号 1951.10.01申立人が不服とする決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第213号 1951.11.12 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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