1951年5月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁に抗告できる場合の限界
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権を設定し、その条件を決めてほしいという申立てについて、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある申立人が、最高裁判所に抗告（不服の申立て）をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 抗告は不適法だとして退けた（却下）。費用は抗告した人が負担するとした。 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めた場合だけだ。民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 その抗告の理由は、法律などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だというものでなければならない。今回の抗告はこれに当たらなかった。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第28号
- 事件名
- 借地権設定、条件確定申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第126号 1951.01.26― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第28号 1951.05.09 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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