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1951年5月9日 最高裁判所第三小法廷 決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果 却下向き―

あらましある人に準禁治産の宣告をするかどうかが争われた事件で、裁判所の判断に対して抗告が申し立てられ、東京高等裁判所が決定を出した。申立人はこの決定に不服があり、最高裁判所に抗告を申し立てた。
最高裁の判断

最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めた場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の特別抗告がそれに当たる。

そのため抗告の理由は、元の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当だとするものでなければならない。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

裁判年月日
1951年5月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(ク)第30号
事件名
準禁治産宣告事件の審判に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

昭和25年(ラ)第116号

1951.02.02― ―
1951.02.02―――
最高裁特別抗告最高裁判所第三小法廷

昭和26年(ク)第30号

1951.05.09 決定却下 この決定
1951.05.09決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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