1951年5月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売手続を始めるという決定に対して不服が申し立てられ、名古屋高等裁判所が決定を出した。申立人はこの高裁の決定にも納得せず、最高裁判所に抗告（不服の申立て）をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が1951年2月13日に決定を出したが、その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告がそれにあたる。 そのため抗告の理由は、法律や規則などが憲法に合うかどうかについての高裁の判断が誤りだ、というものでなければならない。 今回の抗告理由はこれにあたらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第39号
- 事件名
- 不動産競売手続開始決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和25年（ラ）第44号 1951.02.13― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第39号 1951.05.21 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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