1951年5月15日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 戦災にあった都市の土地や建物の貸し借りについての臨時の法律（罹災都市借地借家臨時処理法）17条に基づいて、賃貸借の条件を変えることを求める申立てがあった。この申立てについて東京高等裁判所が決定を出し、これに不服のある人たちが最高裁判所に抗告（決定への不服申立て）をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1950年12月21日に決定を出した。決定の具体的な中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が決定への不服申立てを扱えるのは、法律が特に認めている場合だけで、民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告に限られるとした。 その抗告は、原審の決定が法律などを憲法に合う・合わないとした判断を不当だと主張するものでなければならないとした。 今回の抗告はこれに当たらないため不適法だとして退け、費用は抗告した人たちの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第3号
- 事件名
- 罹災都市借地借家臨時処理法一七条の規定による賃借条件変更の申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和24年（ラ）第190号 1950.12.21― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（ク）第3号 1951.05.15 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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