扶養料の審判と最高裁への抗告

最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合に限られ、民事では憲法違反を理由とする特別な抗告だけがこれに当たる。

そのため最高裁への抗告の理由は、原決定が法令などは憲法に合うかどうかについて示した判断が不当だというものでなければならない。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。