1954年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
学校職員のビラ配布と解職
結果 棄却向き―
| あらまし | 学校で雇われて働いていた職員が、ビラを配ったことや欠勤したことなどを理由に解職された。職員は、この解職処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、ビラの内容や配り方、学校長が職員を監督する関係などからみて、ビラ配布は学校の事務と子どもの教育に大きな支障を生じさせるため、解職の理由とされてもやむを得ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、雇われた職員という立場を軽く見て意見の発表を許さないとしたのではないので、個人の尊重や平等を定めた憲法に反するという主張は前提を欠くとした。 思想・良心の自由に反するという主張は、欠勤の意図についての二審の事実認定が誤りだと言っているにすぎないとした。 その他の主張も手続違反や事実誤認の主張にとどまり、最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年(オ)第772号
- 事件名
- 傭員解職処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.11解職をやむを得ないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年(オ)第772号 1954.03.25 判決棄却 この判決 |
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