1953年7月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
解約後に正当な理由が消えた場合の借家
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に対し、家屋の賃貸借契約を解約したとして家の明け渡しを求めた。家主は正当な理由に基づいて解約を申し入れたが、解約の効果が生じた後で、その正当な理由がなくなった。借家人は、それでも解約が有効なのかを争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、正当な理由に基づいて一度有効に解約の効果が生じた以上、その後に理由がなくなっても解約は無効にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 正当な理由があることは、解約申し入れが有効になるための条件だと述べた。 正当な理由に基づいて一度有効に申し入れがされ、解約の効果が生じた以上、後で理由がなくなっても解約は無効にならないとした。 二審はこれまでの最高裁判例と同じ考え方で正しいとして、借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第54号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.12.27解約を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第54号 1953.07.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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