1959年7月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
集金人の横領と身元保証人の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の集金人Ｄが、集めたお金を横領した。会社は、Ｄの身元保証人に対し、横領による損害の賠償を求めて裁判を起こした。身元保証人は、会社が法律で決められた通知をしなかったことや、会社にも集金人の監督に落ち度があったことを理由に、責任はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、集金人の監督について会社にも落ち度があったと認めたうえで、身元保証人の賠償責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 身元保証人の上告を退けた。 会社が横領の前に、身元保証人へ知らせなければならない事情を知っていたとは認められないので、通知義務を怠ったとはいえない。 会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第973号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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