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1962年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

競売で生じた地上権と土地の買主

結果 棄却向き―

あらまし土地とその上の建物を持っていた所有者の建物が、抵当権の実行による競売で別の人の手に渡り、その落札者は土地全部を使う権利(法定地上権)を得た。その後、現在の建物の持ち主が建物とともにこの権利を譲り受け、さらにその後、別の人が元の所有者から土地全部を買った。建物と土地の登記はそれぞれ済んでいたが、土地を使う権利そのものは登記されていなかった。土地の買主は建物の持ち主に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、土地を使う権利に登記がなくても、建物保護ニ関スル法律により土地の買主に主張できるとして、買主の請求を退けた。
最高裁の判断

土地の買主の上告を退け、建物の持ち主は登記のない地上権でも買主に主張できるとした二審の判断を正しいと認めた。

民法による効力ではなく、建物保護ニ関スル法律による効力を認めた二審の判断に違法はないとした。

同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。

裁判年月日
1962年3月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1106号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所宮崎支部1959.08.24土地の買主の請求を退けた ―1959.08.24―土地の買主の請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和34年(オ)第1106号

1962.03.27 判決棄却 この判決
1962.03.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―

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