1962年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
渡船事業の組合の利益配当
結果 棄却向き―
| あらまし | 組合をつくって共同で渡船事業を営んでいた組合員と、組合の事業を運営する側との間で、利益の配当などをめぐる争いが起きた。事業の開始当初の昭和27年8月から昭和28年8月までは、組合員それぞれに毎月平均9千円余りの利益が配当されていた。裁判では、昭和29年7月以降に配当すべき利益の額、業務を執行する者の任期、渡船事業の免許にもとづく権利を共有といえるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、昭和29年7月以降の配当額を1人あたり毎月少なくとも8千円と計算し、渡船事業の営業上の権利についても共有関係を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 利用者が年々増え渡船料も上がり、利益が減る事情の主張や証明もないので、毎月少なくとも8千円とした計算に違法はないとした。 業務執行者は毎年1回全組合員の決議で定め、決議がなければ任期は続くが、1年を過ぎれば辞任する義務があるとした二審の解釈を是認した。 免許による権利とは渡船事業の営業一切を指し、この営業上の権利の共有を認めた二審に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1176号
- 事件名
- 利益配当等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1959.09.09配当額を毎月少なくとも8千円と計算し、営業上の権利の共有を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1176号 1962.03.02 判決棄却 この判決 |
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