1962年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
宅地化の見込みと農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が自作農創設特別措置法にもとづいて地主の小作地を買収し、地主がこの買収の取消しを求めた。地主は、この農地の周辺は住宅地に最適で、買収当時から住宅地になることが確実だったと主張した。また、自分が農地委員会に買収してほしい土地を申し出たのに、その土地ではなくこの農地を買収したのは違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、周辺は今でこそ住宅街になりつつあるが、買収当時は近い将来の宅地化を予想することは極めて困難だったと認定し、地主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退けた。買収当時に宅地化を予想するのは極めて困難だったとする二審の認定を、地主は争っているにすぎないとした。 この農地は、近く使い道を変えるのが相当な農地として買収の対象外となるものにはあたらないとした二審の判断は正当だとした。 どの小作地を買収するかを地主が選ぶ権利はなく、希望しなかった農地を買収しても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1181号
- 事件名
- 農地買収決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1959.09.10地主の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1181号 1962.03.23 判決棄却 この判決 |
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