1962年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
旅館の経営者は夫か妻か
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告はＥ旅館の建物の所有名義人で、旅館の仕事に自ら携わり、旅館組合の会合にも常に出席していた。原告は、旅館の営業は自分のものだとして、この営業で生じた宿泊飲食代金や貸金などの支払いを求めた。争点は、旅館の営業で生じた債権や債務が、原告と、その配偶者であるＤのどちらに属するかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、旅館の営業で生じた債権や債務は名実ともにＤに属すると判断し、原告が主張した20万1390円の債権を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。営業で生じた債権や債務は名実ともにＤに属するとした二審の判断は正当だとした。 Ｄ自身が経営にあたり、対外的に広くＤの名義を使っていた以上、原告の活動は夫婦間の援助や指導にとどまるとした。 建物が原告名義で、経営に原告の意見が通ることがあっても、二審の認定は証拠から認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1231号
- 事件名
- 宿泊飲食代金並びに貸金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1959.09.28営業の債権債務はＤに属するとし、原告の債権の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1231号 1962.03.15 判決棄却 この判決 |
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