1962年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金のための不動産譲渡と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | Dという人が、借金のために強制執行などを受けることを恐れ、義兄と話し合って、昭和31年11月9日に、以前から義兄に負っていた債務のため自分の不動産を譲渡することにした。その際、売渡証の日付をさかのぼらせて登記の手続をした。これに対し、Dにお金を請求する権利を持つ債権者が、財産を減らして債権者を害する行為だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、義兄が債権者を害することを知らなかったという主張を証明がないとして退け、債権者を勝たせる判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 義兄の上告を退けた。事実認定への不服は、証拠の評価を非難するものにすぎないとした。 DとDの義兄は協議のうえ日付をさかのぼらせて登記したと認定され、害する意図がなかった証明もないとした。 以前からの登記義務を果たした登記でも、売買は債権者の権利が生じた後なので、過去の判例は当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第433号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.02.18義兄の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第433号 1962.03.13 判決棄却 この判決 |
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