1962年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
判決原本の交付遅れと判決の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を所有する会社が、その建物の一部を権限なく占有している会社とその代表者を相手に、明渡しと損害金の支払いを求めた。占有していた側は上告し、二審の判決の原本が言渡しから2週間たって初めて書記官に渡されたのは法律違反だと主張した。あわせて、占有について自分たちに過失があったとした判断と、損害金の算定も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、占有していた側に故意はないが少なくとも過失があったと認め、月2万円の賃料の約束を基に損害金を算定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 判決原本を書記官に渡す時期を定めた民事訴訟法192条は訓示規定で、違反しても判決は違法にならず、破棄の理由にならないとした。 所有者からの警告、前の所有者名義の登記、代表者が自社に使わせていた事実から、占有側に過失があるとした二審の判断は相当だとした。 月2万円と約束された賃料を基に損害金を算定した二審の判断も相当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第549号
- 事件名
- 不動産明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.03.17占有側の過失を認め、損害金を算定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第549号 1962.03.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。