1964年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の解約理由はいつの事情で判断するか
結果 その他向き―
| あらまし | 映画館を経営していた会社が、1940年に大阪市内の建物を借り、映画館の休憩所や事務室などに使っていた。家主は、1950年6月3日に会社へ届いた訴状で賃貸借契約の解約を申し入れた。家主は、解約で契約が終わった後の会社の使用は権利のない占有だとして、建物の明渡しと賃料に相当する損害金の支払いなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、解約に正当な理由はないとして損害金の請求を認めず、会社に賃料263,608円の支払いを命じただけで、家主のそのほかの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 解約に正当な理由があるかどうかは、解約を申し入れた当時の家主と借主双方の事情を比べて決めるべきだとした。 二審が申入れから6年以上後の建物の使い方を判断材料にしたのは、借家法の正しい解釈ではなく、審理も不十分だとした。 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1067号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.05.18賃料263,608円の支払いのみ命じ、家主のそのほかの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1067号 1964.01.16 判決その他 この判決 |
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