1962年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
農業収入は親と長男のどちらの所得か
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署は、確定申告書を出さなかった農家の男性について、調査のうえ農業所得を決定した。男性は、農業に従事しているのは長男で、その収入は長男の勤労による長男の所得だと主張した。さらに、所得税法には所得が誰のものかを政府が決める規定はないとも主張し、決定の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、証拠から農業経営の主体は長男ではなく男性だと認め、税務署が実態を調査して決定したとして、この決定を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 申告書が出ないとき、政府は調査により、所得の金額だけでなく誰の所得かも決定できる。ただし根拠なく自由に決められるわけではない。 収入が誰の所得かは、誰が働いたかではなく、誰の収入になったかで判断する。経営の主体は男性なので、農業収入は男性の所得だ。 争点は収入が誰のものになったかで、長男の賃金請求権などは関係がないとして、憲法違反などの主張を退け、男性の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第727号
- 事件名
- 所得税決定処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.04.15税務署の決定を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第727号 1962.03.16 判決棄却 この判決 |
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