1962年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
公益事業用の売買と土地の買受権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地収用法に定められた公益事業のために、土地の売買が行われた。原告らは、土地収用法施行法6条の「買受権」が自分たちにあると主張し、土地の所有権移転登記を求めた。この土地については、旧土地収用法による事業の認定も土地細目の公告も行われておらず、収用の手続はまったくとられていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、収用手続がなかった以上、原告に買受権はないと判断した。二審の大阪高等裁判所もこの一審判決の判断を支持し、引用した。 |
| 最高裁の判断 | 買受権が認められるのは、旧土地収用法の収用手続が実際に行われた場合に限ると判断した。 公益事業のための売買でも、収用法の規定が発動されていなければ買受権は生じないとした。 本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1007号
- 事件名
- 土地所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買受権を認めなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.04.27一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1007号 1962.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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