1962年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙違反と選挙の無効の基準
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙で、威迫、下請業者への監視、選挙妨害、饗応や買収といった違法行為があったとして、原告が選挙を無効とするよう求めた。原告は、Ｄ製作所や労働組合がこれらに関わり、選挙管理委員会や警察は傍観していたと主張した。さらに、高等裁判所が証拠調べを十分に行わなかったとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、個々の違法行為があったとしても、選挙を無効にしなければならないほど選挙の自由と公正が害されたとは認めがたいと判断し、原告の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 個々の違法行為があるだけでは選挙は無効にならないとして、原告の上告を退けた。 違法行為が全般的かつ組織的に行われ、選挙の自由と公正が無効とすべき程度に害されて初めて無効原因となる。 全般的・組織的でないとの心証が得られれば、個々の違法行為の証拠調べを続けなくても直ちに違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1295号
- 事件名
- 選挙無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.30選挙を無効にするほど自由と公正が害されたとは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1295号 1962.03.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。