1964年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
買主の違約と手付没収の意思表示
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主は買主に建物を売る契約を結び手付金を受け取っていたが、履行期の2日前に同じ建物を別の人に売って登記も移した。その人とは半年間は買い戻せると約束したが、買主が履行期に代金を持参しなかったことなどもあって買戻しは行われず、期間が過ぎた。契約には、売主が違約すれば手付金の倍額を払い、買主が違約すれば手付金の返還を求められないとの約束があった。買主は、売主の責任で建物を引き渡せなくなったとして、手付金の倍額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売主の責任で契約を果たせなくなったとして、買主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退け、手付金の倍額の支払いを売主に命じた二審の結論を維持した。 手付の約束は、相手に倍額請求か手付没収の意思を示して初めて効力を生じ、契約が終わるとの二審の解釈を前提とした。 買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1417号
- 事件名
- 手附金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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