1964年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
同族会社への引き継ぎと商標権の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | 個人で営業していたDは、昭和25年7月10日に同族会社のE商店を設立し、営業とともに商標権を譲り渡した。当時の商標法には、商標権者が営業を廃止すると商標権が消滅するという規定があった。訴えを起こした側は、Dが会社設立で個人営業を廃止した時点で商標権は消滅し、その後の譲渡はすべて無効だとして、商標権の消滅の確認を求めた。戦時の企業整備令で企業の廃止を余儀なくされたことや、米を原料とする「かきもち」「あられ」の扱いが会社の目的の範囲外であることも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、営業の廃止とは自分から進んで営業をやめる場合を指し、企業整備令で廃業を余儀なくされた場合は特別な事情がない限り当たらないと判断した。商標権の譲り受けも会社の権利の範囲内だとした。 |
| 最高裁の判断 | 「営業の廃止」とは、商標権者が自分から進んで営業をやめる場合をいう。同族会社に営業と商標権を引き継がせるのは営業の存続が狙いで、これに当たらない。 戦時の企業整備令で企業の廃止を余儀なくされた場合も、特別な事情がない限り、自分から進んでやめたとはいえず、営業の廃止に当たらない。 将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第364号
- 事件名
- 商標権消滅確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.12.21営業の廃止に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第364号 1964.01.16 判決棄却 この判決 |
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