1962年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
貸金業の有限会社の貸付と商事
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社の貸金業者からお金を借り、抵当権を設定した借り手が、抵当権がなくなったことの確認などを求めて裁判を起こした。借り手は、借金の一部が消えたことなどを理由に、抵当権は存在しないと主張した。最高裁では、この貸付が商法施行法117条にいう「商事」の貸借にあたるかどうかと、一部が消えても抵当権が残るかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この貸付を商事の貸借と認め、抵当権がないことの確認を求めた請求を全部退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退けた。 貸金業の有限会社は法律上商人とみなされ、営業として行った本件の貸付は商事の貸借にあたる。 抵当権は借金の一部が消えても原則として影響を受けず、残りの債務がある以上、なくならない。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年(オ)第405号
- 事件名
- 抵当権消滅確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.12.27抵当権がないことの確認請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年(オ)第405号 1962.03.13 判決棄却 この判決 |
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