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1962年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決

貸金業の有限会社の貸付と商事

結果 棄却向き―

あらまし有限会社の貸金業者からお金を借り、抵当権を設定した借り手が、抵当権がなくなったことの確認などを求めて裁判を起こした。借り手は、借金の一部が消えたことなどを理由に、抵当権は存在しないと主張した。最高裁では、この貸付が商法施行法117条にいう「商事」の貸借にあたるかどうかと、一部が消えても抵当権が残るかどうかが争われた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、この貸付を商事の貸借と認め、抵当権がないことの確認を求めた請求を全部退けた。
最高裁の判断

借り手の上告を退けた。

貸金業の有限会社は法律上商人とみなされ、営業として行った本件の貸付は商事の貸借にあたる。

抵当権は借金の一部が消えても原則として影響を受けず、残りの債務がある以上、なくならない。

裁判年月日
1962年3月13日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第405号
事件名
抵当権消滅確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1960.12.27抵当権がないことの確認請求を退けた ―1960.12.27―抵当権がないことの確認請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第405号

1962.03.13 判決棄却 この判決
1962.03.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―

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