1964年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋明渡しと二審での請求拡張
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、家屋の明渡しを求めて裁判を起こした。借り手側のDは賃料として金銭を供託し、家主がこれを受け取っていたため、家主が賃貸借を追認したことになるかが争われた。Dの控訴を受けた二審で、家主は請求の範囲を広げた。Dの相続人らは二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家主が広げた請求を実質的には附帯控訴（相手の控訴に合わせて自分も不服を申し立てる手続）にあたるとしたうえで、認定した範囲で家主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 相続人らの上告を退け、家主の請求を認定の範囲で認めた二審判決を維持した。 二審での請求の拡張は実質的に附帯控訴にあたり、相続人側の異議も方式の違反もないため、認めても違法ではない。 家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第436号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.11.21家主の請求を認定の範囲で認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第436号 1964.01.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 一審の原告は、手続を著しく遅らせず請求の基礎を変えない限り二審でも請求を広げることができ、附帯控訴の方式に従う必要はないとして、この点で過去の第二小法廷判決の趣旨とは抵触すると述べた。本件の拡張は書面で出され相手に送達されているので違法はなく、「実質は附帯控訴」という二審の記載は余計だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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