1962年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃増額の適正額の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋の家賃の増額をめぐって裁判になり、二審は増額後の家賃を月1万3000円とした。これに不服の4人が最高裁に上告した。4人は、二審が鑑定人の鑑定をそのまま採用して客観的な取引価格だけを基礎にし、当事者双方の事情や近隣の家賃を考えなかったのは、借家法7条の解釈を誤っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、一審判決の理由に付け加えや訂正をしたうえで引用し、増額後の家賃を月1万3000円と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、増額後の家賃を月1万3000円とした二審の判断は相当で、違法はないとした。 二審は取引価格の高騰だけでなく、固定資産税の額や都市計画税の増額・新設、土地と家屋の値上がり率なども基に算出したと認めた。 残りの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第563号
- 事件名
- 家賃金増額請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.02.07増額後の家賃を月1万3000円と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第563号 1962.03.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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