1963年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
後見監督人の選任が効力を持つ時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒造業を家業とし、後見を受ける立場にあった人の側は、調停でDの提案を受け入れ、新しい会社に物件を現物で出資して会社を設立することになった。原審の認定では、提案を受け入れたのはDがA1を速やかに別居させると確約したからで、Eが新たに後見監督人になったのも、確約が守られないときに会社の設立を止めるためだった。この人の側と会社、A1らとの間で、会社の設立無効の確認などをめぐる裁判になった。会社とA1らは、Eは無条件で出資に同意していたと主張し、後見監督人の選任の効力は第三者との関係では就職の届出の時から生じるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、Dの別居の確約が出資を受け入れた前提だったと認定し、出資した物件は家業に不可欠で極めて重要なものだとした。また、A1らは独立して建物を占有しているとし、抵当権の債務を払った占有者に留置権は生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 後見監督人を選ぶ審判の効力は、選ばれた本人に告知した時に生じるとし、第三者との関係では就職の届出の時からだとする主張を退けた。 抵当権付きの物件を占有する第三者が債務者の債務を任意に払っても、その返済を求める権利のために留置権は得られないとした二審の判断を正当とした。 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第764号
- 事件名
- 会社設立無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.05.02会社とA1らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第764号 1963.11.28 判決棄却 この判決 |
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