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1962年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

本人尋問の事項書が届かなかった事例

結果 棄却向き―

あらまし売買代金の返還をめぐる裁判の二審で、相手方当事者本人への尋問が行われた。最高裁に上告した当事者は、その尋問の日に出席しておらず、尋問の内容を書いた書面も受け取っていなかった。上告した当事者は、この尋問の結果を証拠にしたのは違法だと訴え、二審の事実の認定にも不服を申し立てた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、相手方本人の尋問結果を事実を認定する材料の一つとした。
最高裁の判断

上告を退けた。二審が相手方本人の尋問結果を事実認定の材料にしたことに違法はないと判断した。

尋問の申請と次回実施の告知は上告した側の出席中に行われ、欠席にやむを得ない事情も認められず、書面の不送達を今さら責められない。

反対尋問の機会を与えなかったとも言えないとした。二審の事実認定も証拠に照らして相当だとした。

裁判年月日
1962年3月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第765号
事件名
売買代金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1961.03.30相手方本人の尋問結果を材料に事実を認定した ―1961.03.30―相手方本人の尋問結果を材料に事実を認定した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第765号

1962.03.23 判決棄却 この判決
1962.03.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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