1965年6月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
倉庫の明渡しと管理室の居住者
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋を明け渡す義務を負う側が、主な建物である倉庫を空にし、電話機を外して出入口に鍵をかけ、鍵と電話機を相手方の代理人に渡した。しかし、倉庫に付属する管理室のような建物には、別の人が住み続けていた。相手方は明渡しが遅れたとして、約束していた1日1,000円の割合の損害金を求めた。明け渡す側は、明渡しの準備は済んでいたことなどを主張して争い、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、明け渡す側に義務違反の責任があるとして、約束の損害金合計96万5,000円とその遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退け、明け渡す側に合計96万5,000円などの支払を命じた二審の結論を維持した。 付属の管理室に人が住んでいる以上、倉庫の鍵を渡しても家屋全部を明け渡す提供をしたとは認めにくいとした。 仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第101号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第131号 1961.10.18約束の損害金などの支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第101号 1965.06.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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