1965年5月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の期日だけの変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を定めた自作農創設特別措置法にもとづき、土地の持ち主の農地を買収する計画が立てられた。その後、買収の期日だけが変更され、昭和25年10月30日に決定、同年11月6日に公告され、10日間の縦覧が行われた。持ち主の相続人らは、期日だけの変更は許されず、期日を変えた計画や買収処分は無効で違法だとして、買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、期日変更の手続に問題はないとし、不服申立てへの裁決に判断の不備があっても買収処分は違法にならないとして、相続人らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買収の期日はもともと予定にすぎず、手続の進み具合などに応じて期日だけを変更することも許されるとして、上告を退けた。 期日を変えても、誰のどの農地を買収するかという計画の基本は変わらず、同じ計画のままで、変更部分の公告と縦覧をすれば足りるとした。 訴願への裁決に判断の誤りや不備があっても、それを理由に、法定の手続を経た買収処分の手続上の欠陥を主張することはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1022号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第1514号 1963.05.28相続人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1022号 1965.05.25 判決棄却 この判決 |
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