1965年7月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
クリーニング業の所得の推計課税
結果 棄却向き―
| あらまし | クリーニング業を営む事業者の昭和28年分の所得について、税務当局は、電気とガスの消費量から売上高を推計し、国税局作成の所得標準率を当てはめて所得額を更正した。事業者は、正しく申告したのに帳簿を信用できないとされたのは誤りであり、この推計方法も法律上許されないと主張した。事業者はこの更正決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、帳簿は信用できないとして、電気・ガスの消費量と所得標準率による推計を合理的と認め、人件費と地代を差し引いたうえで所得額を算定した。事業者はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 事業者の上告を退けた。電気・ガスの消費量は事業の規模を示すもので、この推計は当時の所得税法が認める方法だ。 帳簿が信頼できず、収支を示す適切な資料もない場合、所得標準率による推計もやむをえないと判断した。 標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1455号
- 事件名
- 所得税更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第737号 1963.10.03推計による所得額の算定を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1455号 1965.07.06 判決棄却 この判決 |
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