1965年5月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
請負で建てた建物の所有権が移る時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社は、Ｄ鋼材株式会社から建物の建築を請け負い、材料をすべて自社で用意した。代金の前払いは受けていなかった。その後、Ｄ鋼材の契約違反を理由に、建設会社は催促をしたうえで契約を解除し、建物はＤ鋼材に引き渡されないままだった。建物の明渡しなどを求める裁判で、建物の所有権が誰にあるかが争われ、補助参加人の会社が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と、その判断を引用した二審の大阪高等裁判所は、契約は有効に解除され、建物は引き渡されていないので、所有権は建設会社にあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 材料をすべて請負人が用意し代金の前払いもない請負では、特別な合意がない限り、建物の所有権は引渡しの時に注文者へ移るとした。 契約約款27条の定めは特別な合意に当たらず、建物も未引渡しなので、所有権は建設会社にあるとした二審の判断を認めた。 契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1209号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の所有権は建設会社にあると判断した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第532号 1964.07.20一審判決を引用し、建物の所有権は建設会社にあると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1209号 1965.05.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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