1965年5月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
株券の無断売却と損害賠償の相手
結果 棄却向き―
| あらまし | 株券の持ち主は、相手方らの過失のある売却行為によって株券を返してもらえなくなったと主張し、株券の時価に当たる額の損害賠償を求めた。相手方らは、まず株券の返還を求めるべきだ、他の不法行為者に先に請求すべきだ、持ち主側の事情も賠償額の算定で考慮すべきだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、相手方らの過失のある売却で株券の返還が不可能になったと認め、時価相当額の賠償請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 相手方らの上告を退けた。返還が不可能になった以上、返還を問題にせず時価相当額の賠償を求められる。 他にも不法行為者がいても、先にその者へ請求する必要はなく、相手方らへの請求額も限定されない。 被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年(オ)第272号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和34年(ネ)第465号 1963.11.15時価相当額の損害賠償請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年(オ)第272号 1965.05.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。