1965年6月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
無断取壊しと家賃統制・遅れた解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗部分と居住部分のある家屋の借主が、店舗部分を勝手に取り壊して住宅部分だけにし、建物の新築もした。貸主らは、解除権の発生から7年半以上たってから契約の解除権を行使し、家屋の明渡しと家賃の値上げを求めた。借主は、新築には黙示の承諾があった、解除は遅すぎる、家賃には地代家賃統制令が適用されるなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、新築について貸主らの承諾はなかったと認定し、解除を無効とせず、統制令の適用を考えないまま家賃の値上げ請求を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。解除権を長く使わず相手が信頼する正当な理由を持ち、行使が信義に反する特別の事情があれば解除は許されないが、本件は当たらない。 解除権の発生から7年半以上たったという理由だけでは、解除を無効とすべきではないとした。新築に承諾がなかったとの二審の判断も是認した。 統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第885号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第619号 1964.03.16解除を無効とせず、家賃の値上げ請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第885号 1965.06.15 判決棄却 この判決 |
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