1965年7月6日 最高裁判所第三小法廷 決定
憲法全体の無効を訴えた特別抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売で競落を許可した決定に対し、申立人が不服を申し立てたが、高等裁判所に退けられ、最高裁に特別抗告をした。申立人は、今の憲法には明治憲法下の法令を引き継ぐ規定がないので、競売法は根拠を失ったと主張した。さらに、国民主権を定めた今の憲法は明治憲法の改正の限界を超えて無効であり、今の憲法の下の裁判制度も高裁の決定も無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、昭和39年12月21日、競落許可決定に対する申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立てを不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。 憲法施行前の法令は、内容が憲法に反しなければ効力を保つ。競売法が反する理由を具体的な条文で示さない主張は不適法だ。 最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（ク）第78号
- 事件名
- 不動産競落許可決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和39年（ラ）第64号 1964.12.21抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（ク）第78号 1965.07.06 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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