1977年1月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
外国にいる関係者と競売期日の通知
結果 却下向き―
| あらまし | 競売で、競り落とした人への売却を認める決定が出され、これに不服の申立人らが抗告したが、東京高等裁判所で退けられた。申立人らは最高裁に抗告し、競売法27条3項は憲法に違反すると主張した。この規定は、利害関係人が外国にいるときは競売期日を通知しなくてよいとするものだ。申立人らの主張の中心は、通知を受けない人が期日の手続に参加する機会を奪われ、憲法32条の裁判を受ける権利が侵害されるという点だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、競り落とした人への売却を認める決定に対する抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 抗告を不適法として退けた。憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に抗告できる場合にあたらないとした。 憲法32条の裁判を受ける権利は、純然たる訴訟事件について裁判所の判断を求める権利だと、過去の判例の趣旨を示した。 利害関係人が競売期日の手続に参加する機会を失う不利益は、裁判を受ける権利とは関係がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（ク）第109号
- 事件名
- 競落許可決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（ラ）第699号 1976.03.01抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（ク）第109号 1977.01.27 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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