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1977年3月10日 最高裁判所第三小法廷 決定

強制送還と裁判を受ける権利

結果 却下向き―

あらましインド国籍の申立人は、日本で訴訟を進めるために上陸し在留期間の更新を重ねたが、更新を受けられず期間が過ぎ、1974年に入国管理事務所から強制退去の命令書を出された。申立人は命令書の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで執行を止めるよう申し立てた。これに対し、送還を一審判決の言渡しまでしか止めないのでは、一審で負けるとすぐ送還され、上訴して裁判を受ける権利が奪われ憲法32条に反すると主張して、最高裁に抗告した。
それまでの判断神戸地方裁判所は、送還の部分に限り一審判決の言渡しまで執行を止める決定をした。大阪高等裁判所もこの決定を相当とし、申立人の抗告を退けた。
最高裁の判断

強制送還されても、日本で上訴して裁判を受ける権利を直ちに失うわけではなく、裁判を受ける権利は否定されないと判断した。

本国からでも代理人により訴訟を続けられ、本人の出廷が必要なら所定の手続で改めて上陸が認められる余地があるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に抗告できる場合にあたらないとして、抗告を不適法として却下した。

裁判年月日
1977年3月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和51年(行ト)第5号
事件名
行政処分執行停止申立事件の決定に対する抗告につきした抗告棄却決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審神戸地方裁判所―送還部分に限り一審判決の言渡しまで執行を停止した ―――送還部分に限り一審判決の言渡しまで執行を停止した―
二審大阪高等裁判所

昭和49年(行ス)第13号

1976.02.10申立人の抗告を退けた ―
1976.02.10―申立人の抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和51年(行ト)第5号

1977.03.10 決定却下 この決定
1977.03.10決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高辻 正己賛成―裁判長
天野 武一賛成―
江里口 清雄賛成―
服部 高顯賛成―
環 昌一賛成―

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