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1948年2月17日 最高裁判所第三小法廷 決定

最高裁に抗告できる場合の範囲

結果 棄却向き―

あらまし申立人の父は、親族との土地や養子縁組をめぐる争いのなかで刑事事件の有罪判決を受けた。申立人は、検事や相手方などに脅されて書類に署名させられた、検事や弁護士が職務を正しく果たさなかったなどと主張し、この有罪判決のやり直し(再審)を求めた。再審の請求は認められず、名古屋高等裁判所への不服申立ても退けられたため、申立人はさらに最高裁判所に不服を申し立てた。
それまでの判断再審の請求は認められず、名古屋高等裁判所もこれに対する不服申立てを退けた。
最高裁の判断

裁判所法7条でいう、最高裁に申し立てられる「訴訟法で特に定める抗告」とは、法律が特に最高裁への申立てを認めた抗告だけを指すと判断した。

高等裁判所の決定に対する不服でも、特別の定めがなければ最高裁には申し立てられない。刑事事件では、憲法違反の判断を理由とする場合に限られる。

今回の不服申立ては憲法判断の誤りを理由とするものではないことが申立書から明らかなため、不適法として退けた。

裁判年月日
1948年2月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和22年(つ)第9号
事件名
再審請求事件につきなした抗告棄却決定に対する抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―再審の請求を退けた ―――再審の請求を退けた―
二審名古屋高等裁判所1947.10.27不服申立てを退けた ―1947.10.27―不服申立てを退けた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和22年(つ)第9号

1948.02.17 決定棄却 この決定
1948.02.17決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
庄野 理一賛成―
島 保賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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