1949年7月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
略式命令の手続は憲法に反するか
結果 棄却向き―
| あらまし | 物価統制令に違反したとして、検察官が裁判所に略式命令を出すよう求めた事件だ。略式命令とは、正式な公開の裁判を開かずに書面だけで罰金などを言い渡す手続だ。被告人の弁護人は、略式命令もそれを求める請求も憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、有効な略式命令の請求があることを前提とする旧刑事訴訟法525条は、この事件には使えないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、たとえ略式命令や略式の手続が憲法に反して無効だとしても旧刑事訴訟法525条は適用できると述べ、事件を第一審の裁判所に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 略式命令もその請求も憲法に反せず無効ではないとする大法廷の先例があり、考えを改める理由はないとして、弁護人の不服を退けた。 高裁は「無効だとしても525条は適用できる」と言っただけで、略式手続が無効だと決めつけたわけではないから、先例と食い違わないとした。 差戻しを受ける第一審は、略式命令の手続が憲法に反しないことを前提に、525条を適用すべきかをあらためて考えるべきだと注意した。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第2091号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.05.15事件を第一審に差し戻した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（れ）第2091号 1949.07.12 判決棄却 この判決 |
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