1948年10月2日　最高裁判所第二小法廷　判決

食糧管理法違反と供述書類の証拠採用

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は、主食の食糧を違法に取引したとして食糧管理法違反に問われた。第二審の裁判所は、Ａが書いた「売渡始末書」を、Ａを法廷で尋問しないまま証拠に使った。被告人側は、この証拠の使い方は法律と憲法に違反すること、食糧管理法そのものが憲法違反であることなどを訴え、最高裁にさらに不服を申し立てた。
それまでの判断	第二審の裁判所は被告人を食糧管理法違反で有罪とした。東京高等裁判所（原審）は、第二審判決に法令違反や証拠の扱いの誤りはないとして、その判断を支持した。
最高裁の判断	刑事訴訟の応急措置法12条1項は、被告人が求めたときに書類の作成者を法廷で尋問する機会を与えよという定めだ。求めがなければ、尋問しないまま証拠にしてもよい。被告人側からＡの尋問の求めはなかったので、売渡始末書を証拠にしたことは法律違反でも憲法違反でもない。食糧管理法は、食糧不足の中で国民全体に平等に食糧を確保するための法律で、憲法違反ではない。憲法違反を主張しない不服は、上告の理由にならない。

あらまし

被告人は、主食の食糧を違法に取引したとして食糧管理法違反に問われた。第二審の裁判所は、Ａが書いた「売渡始末書」を、Ａを法廷で尋問しないまま証拠に使った。被告人側は、この証拠の使い方は法律と憲法に違反すること、食糧管理法そのものが憲法違反であることなどを訴え、最高裁にさらに不服を申し立てた。

それまでの判断

第二審の裁判所は被告人を食糧管理法違反で有罪とした。東京高等裁判所（原審）は、第二審判決に法令違反や証拠の扱いの誤りはないとして、その判断を支持した。

最高裁の判断

刑事訴訟の応急措置法12条1項は、被告人が求めたときに書類の作成者を法廷で尋問する機会を与えよという定めだ。求めがなければ、尋問しないまま証拠にしてもよい。

被告人側からＡの尋問の求めはなかったので、売渡始末書を証拠にしたことは法律違反でも憲法違反でもない。

食糧管理法は、食糧不足の中で国民全体に平等に食糧を確保するための法律で、憲法違反ではない。憲法違反を主張しない不服は、上告の理由にならない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	第二審裁判所―食糧管理法違反で有罪とした　―	―	―	食糧管理法違反で有罪とした	―
最高裁	最高裁判所第二小法廷昭和23年（れ）第386号 1948.10.02　判決棄却　この判決	1948.10.02	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

1件

種類	裁判官	概要	向き
反対意見	栗山茂	応急措置法12条1項は、憲法37条2項が法廷で直接調べることを原則としている趣旨に合うように読むべきだとした。供述を書き取った書類を読み聞かせるだけで証拠にすることは原則として禁じられており、この点で多数意見と考えが違うとした。食糧管理法が憲法違反だという主張については、そもそも適法な上告の理由にならないとした。全文を読む（裁判所のPDF）	―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	塚崎直義	賛成	―	裁判長
	小谷勝重	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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