1950年4月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
検事の名がない公判調書と刑の上限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人4人が、公文書偽造とその行使、公文書偽造の手助け、物価統制令違反、詐欺の罪に問われた。二審の名古屋高等裁判所金沢支部は有罪の判決を出した。被告人らは、裁判の手続や法律の当てはめに誤りがあるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の第4回公判の記録には、立ち会った検事の役職と名前が書かれておらず、検事が出席していたことを証明できない。そのため、法律どおりに裁判所が構成されていなかったことになる。 被告人Aについては、刑の上限を定めた刑法14条が適用されておらず、刑の上限が30年以下になっていた。これは違法だ。 犯行は新しい物価統制令ができた後に行われたので、新しい物価統制令を当てはめるべきだった。廃止された古い価格等統制令を当てはめたのは誤りなので、判決を取り消して二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2851号
- 事件名
- 公文書偽造、同行使、公文書偽造幇助、物価統制令違反、詐欺
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1949.09.07有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（れ）第2851号 1950.04.13 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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