2005年2月23日　名古屋地方裁判所民事第1部　判決

民事再生中の紡績工場の全員解雇

結果　—向き―

あらまし	紡績業と不動産業を営む会社が、2000年に民事再生手続を申し立てた後、紡績業をやめるとして、そこで働く従業員のほぼ全員を解雇した。解雇された正社員や臨時・パートの従業員らは、解雇は権利の濫用で無効だと主張した。従業員らは、会社の従業員としての地位の確認と、未払いの賃金と将来の賃金の支払いを求めた。
判断	破産と異なり企業の存続を図る再生手続中の解雇にも整理解雇の考え方が当てはまる。4つの基準は必須条件ではないが、判断の重要な要素だとした。紡績部門の赤字は8か月で約86万円にとどまり、ほぼ全員を直ちに解雇する必要までは認められず、希望退職の募集や配置転換の検討もなかったとした。会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

あらまし

紡績業と不動産業を営む会社が、2000年に民事再生手続を申し立てた後、紡績業をやめるとして、そこで働く従業員のほぼ全員を解雇した。解雇された正社員や臨時・パートの従業員らは、解雇は権利の濫用で無効だと主張した。従業員らは、会社の従業員としての地位の確認と、未払いの賃金と将来の賃金の支払いを求めた。

判断

破産と異なり企業の存続を図る再生手続中の解雇にも整理解雇の考え方が当てはまる。4つの基準は必須条件ではないが、判断の重要な要素だとした。

紡績部門の赤字は8か月で約86万円にとどまり、ほぼ全員を直ちに解雇する必要までは認められず、希望退職の募集や配置転換の検討もなかったとした。

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所民事第1部平成13年（ワ）第1718号 2005.02.23—　この判決	2005.02.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
橋本昌純	賛成	―	裁判長
上村考由	賛成	―
鈴木基之	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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