2005年1月26日 名古屋地方裁判所民事第1部 判決
愛知県職員の給与削減条例
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は財政危機を理由に、平成11年度から13年度まで、条例で職員の給与や手当を減額した。県教育委員会が給与を支給する職員らは、この条例は違法で無効だと主張した。職員らは県に対し、損害賠償、または本来の給与条例に基づく賃金の支払いとして、1人10万円と遅延損害金を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員らの請求をすべて退けた。条例の内容が憲法や法律の文言に明白に反するとはいえず、知事や県議会の立法行為は損害賠償の対象となる違法にあたらない。 別の条例で給料を減額する方法は立法技術の問題で、人事委員会の勧告に法的拘束力はなく、職員団体との交渉も条例制定の要件ではないので無効ではない。 自主的な財政運営ができなくなる財政再建団体への転落のおそれなど財政は危機的で、給与水準も高く、3年間の減額は県の裁量の範囲内だった。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第4085号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件(通称 愛知県職員損害賠償)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成11年（ワ）第4085号等 2005.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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